2006-05-17 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
信号施設更新等工事とか、全部にかかわっている大手業者などがあるわけですが、この排除勧告を受けた十七社のうち、住友電気、小糸、京三製作所、オムロン、日本信号、松下電器産業、交通システム電機、三工社、常盤電業の九社は、同時に、社団法人新交通管理システム協会という公益法人の会員企業でもあります。
信号施設更新等工事とか、全部にかかわっている大手業者などがあるわけですが、この排除勧告を受けた十七社のうち、住友電気、小糸、京三製作所、オムロン、日本信号、松下電器産業、交通システム電機、三工社、常盤電業の九社は、同時に、社団法人新交通管理システム協会という公益法人の会員企業でもあります。
また、平成五年から六年にかけまして、日豊線の小倉から大分間百三十二・九キロメートルにつきまして、軌道の改良、曲線改良、さらに信号施設の改良等の高速化工事を実施いたしまして、平成七年四月に開業したところでございます。この高速工事によります時間短縮効果と新型車両の導入の効果が相まちまして、集客効果を上げていると聞いてございます。
それから、平成五年からは小倉−大分間の百三十二・九キロにつきまして、軌道改良でありますとか、曲線改良あるいは信号施設の改良などの高速化工事というものもやっているところでございます。 〔中西（績）主査代理退席、主査着席〕
したがいまして、ＪＲ西日本の主張の問題点や信号施設やＡＴＳの状況の結果、それから、幅広く今回の事故の原因について問題提起をしながら、あたかも人為的なミスであるようなことにして現場の労働者にその責任をかぶせるようなことのないように、事故再発防止の観点から調査をすべきである。
後の質問で取り上げますけれども、こうした初期において、通報も二十一分かかってからしか通報ができない、信号施設も持っていながらこれも使わない。子供や婦人を含んだ多数の民間人を犠牲にしたこうした事故について、私は心から糾弾をしたいと思うわけです。
日本は車が左側通行で信号機もそういうことだし、交通違反の取り締まりも左の方でされるし、高速道路の切符も運転席ですぐ渡すようになっているわけで、信号施設その他含めて右ハンドルで交通安全対策は確立されているというふうに思うのですけれども、外国からそういうものが入る場合は左ハンドルということになっているわけです。端的に言わせると、アメリカから入ってくる場合は右ハンドルで入ってきて当たり前じゃないか。
○太田政府委員 視聴覚障害者用の信号機の音色についてでございますが、今御指摘のように従前は各都道府県ごとにばらばらな方式が用いられておりまして、一時それが二十一曲ぐらいにわたるというふうに言われておりましたけれども、これではいかぬというので、昭和五十年の四月でございますが、学識経験者、それから視聴覚障害者の代表の方、交通工学者、あるいは厚生省、警察庁等の行政関係等から成ります視聴覚障害者用信号施設の
これはもう今日、各委員が言われましたように、独立採算制が実際上不可能に等しい状態になったという現状では、国鉄の施設のうちいわゆる線路、路盤、さらに道床、鉄橋、トンネル、信号施設、駅舎というような固定施設、基礎施設については、これはヨーロッパ各国がすでにやっておりますように、政府の助成、補助金の支出をもってこれを賄っていく。
具体的に申しますと、この法律案の第三条の第一項の二号、三号、四号、「異常な天災地変により生じた」場合、「専ら当該船舶所有者及その使用する者以外の者の悪意により生じた」場合、「専ら国又は公共団体の航路標識又は交通整理のための信号施設の管理の瑕疵により生じた」場合と、こういった場合には、この無過失責任の一般的な原則が適用いたしませんで、加害者である船舶所有者は賠償をしないということを主張することができることが
国鉄の場合は、まあ基盤施設並びに通路の信号施設とかそういったことになろうかと思いますが、こういったものについて、一般的に通路費の負担をイコールにすることによって競争関係を平等にしようというのが、この一つの理論のねらいであろうかと思いますが、この議論については学者の間でもいろいろな異論もございまして、必ずしもこれが一つの最良の、交通市場における競争関係を公平にする一番最良の手段であるとは、現在のところ
たとえて申し上げますと、まずイギリスでございますが、イギリスは非採算性の旅客輸送に対する補償あるいは余剰の軌道及び信号施設に対する補助、これを行なっておりまして、一九七一年におきます補助金額は六百十億円でございます。
これらの国々におきましては、たとえて申しますと、イギリスでございますが、イギリスは非採算旅客輸送に対します補償あるいはすでに余剰になりました軌道あるいは信号施設に対する補助ということで、一九七一年におきましてはその補助額は六百十億円でございます。
一例としてロンドンの場合を例にあげてみますと、ロンドンの運輸運営公社というものがございますけれども、これは一九六八年の運輸法によりまして公社の地下鉄の建設費、改良工事費、車両購入費、信号施設の取りかえ費、列車制御装置や自動運賃収受機の施設の費用、それからバスの専用道路の建設費といったようなものにつきましては、すべて公共財源でまかないます。
○政府委員（山口真弘君） 国鉄の修繕費は車両の保守だとか修繕だとか、整備だとか、あるいは線路、電線路、信号施設、そういったものの維持整備に主として使用されるものでございまして、ただいま先生の御指摘のように、耐用年数を延ばしたり、あるいは設備の増強をするというようなものは修善費ではございませんで、これは資産の増でございます。したがいまして、それは修繕費としては計上いたしておりません。
最後に、交通災害との関係における道路の問題でございまするが、これは道路構造令も改正し、さらには新しい道路五カ年計画の推進によって、構造上の問題あるいはまた先般きめられました道路の安全施設の三カ年計画ができておりまして、このために相当の予算措置をも講じて、特に歩道の完備あるいは立体交差、こういうものを整備するほか、通信、信号施設等、これらの整備をして、交通の災害をできるだけ減らすように努力している次第
それから、特に港内の衝突あるいは乗り揚げ等を回避するために、やはり一番重要なことは、陸上においても行なわれておりますような信号施設の整備でございまして、これは特に今後その数をふやすこと、あるいはまたその機械化を行なうことを最重点といたしまして、御趣旨のように港内海難、特に交通海難の減少につとめてまいりたいと、このように考えております。
信号施設を整備しなきゃならぬというなら、それじゃ信号施設というのは整備されていないのですか。もっともっと信号をどんどんつけて海難を防止するということは大事なことでしょう。そのために必要な金は取ってあるのじゃないですか。そういうふうに私は思うんですよ。だからして、もう少し、せっかく港則法というのがあるんですから、この港則法に基づいて皆さんがいろいろ取り締まっていただいているわけですね。
○政府委員（河毛一郎君） いま鹿島港につきましては、港湾施設につきましては現在ある港湾施設を前提にいたしまして、私どもが必要な船の安全担保のための船艇の配属とか施設の増設なり、あるいは今後の問題でございますが、信号施設を増設するというようなことによりまして、さしあたって港則法の適用をやり、より安全の確保をはかっていきたい、このように考えております。
なお、道路標識、信号施設について自治省で十分考えてほしいという要望もあわせございました。その際に金額の具体的な表示はございませんでした。しかし、この点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大蔵省ともよく検討いたしまして連絡をいたしまして、交付税の基準財政需要額にこの点を考えるなり、その他国との関係において、この安全施設に関する拡充整備については事欠かないようにいたしたいと考えております。
その点は、結局文明の進歩に見合うようなスピードを上げるということになりますと、スピードを中心にしてものを考えれば、やはり道路施設、信号施設がよくなければならないということになってくるのであります。確かに御指摘のように、その面ではアンバランスがあり、スピードは欧米並みに上げたいが、施設がそれに伴わないという事態が起こっております。
港内の安全確保、これは主として港内における船舶の安全ということで港内信号施設の増強、特定港の増加等の措置を講ずるとともに、防波堤、避難港、航路等を整備して、港内の安全を確保する。
それから列車の運行量によって信号施設の距離等はきまるのでありますけれども、しかし列車回数のみに拘泥してあまり間隔を大きくとるということは、これまた一面から申しますと保安上非常な危険もあるわけであります。だからといって、あまりこの密度を増すということも、かえって危険を招来しますので、これは列車運行上の研究課題として、今日各鉄道業者はその研究をいたしておるわけであります。
その他アルゼンチンの人絹工場におきましても、あるいはチリーの鉄道関係の信号施設にいたしましても、イスラエル国における人絹工場にいたしましても、おおむね契約時に一割、引渡しのときに一割ないし二割、残りの七、八割を五年ないし七年の年賦支払いで払うという契約で成約ができておるのであります。